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健保のしくみ

介護保険制度
健康保険組合は介護保険料徴収事務を代行します
 介護保険の特徴
介護保険制度は、身近な自治体(市区町村)が保険者となって運営します。
申請の受付や認定などの手続きも自治体(市区町村)が行います。
40歳以上の人が被保険者(加入者)となって保険料を納め、介護が必要であると認定されると、認められた範囲内で介護サービスを自由に選び、利用することができます。
65歳以上の全員に「介護保険証」が交付されます。申請時や、介護サービスを受ける時に必要ですから、大切に保管してください。40歳〜64歳の人には、一定の条件を満たし、介護が必要と認定された人だけに交付されます。
 
 介護サービスを利用できる人
40歳以上65歳未満の医療保険に加入している人(第2号被保険者)
  初老期痴呆、脳血管障害など老化にともなう病気(特定疾病)によって介護や支援が必要であると認められた人。
65歳以上の人(第1号被保険者)
  寝たきりや痴呆などで入浴、排泄、食事などの日常生活に、介護や支援が必要であると認められた人。
   
 サービス利用の手続き
  介護保険のサービスを利用するためには、市区町村などの窓口に申請して認定を受けることが必要です。
  サービス利用の手続き手順
   
 介護保険の財源
 

介護保険の財源

   
 介護保険料
  介護給付費等納付金は、40歳以上65歳未満の医療保険に加入している人(第 2号被保険者)の人数に応じて社会保険診療報酬支払基金へ納付するしくみになっています。
第2号被保険者には、健康保険の被扶養者も含んでいますが、当健保組合ではこれらの方にかかる納付金は、40歳以上65歳未満の被保険者で按分して負担するしくみになっています。したがって、被扶養者の方が直接保険料を納める必要はありません。
  介護保険料の計算方法
  保険料は、事業主が1/2を負担します。ただし、任意継続被保険者につきましては、健康保険料と同様に全額本人負担となります。
  当組合の介護保険料一覧はこちら詳しいページへ
   
  【介護保険料が免除される人】
  40歳以上65歳未満の医療保険に加入している方で、次の(1)〜(3)に該当する場合は、介護保険料が免除されます。
該当した場合、または、該当しなくなった場合は、事業主経由で『介護保険適用除外(該当・不該当)届』の提出が必要です。
届出用紙については、事業所の健保担当者にお問合せください。
  (1)海外居住者(日本国内に住所を有しない方)
  (2)適用除外施設の入居者(身体障害者療養施設やハンセン病療養所など)
  (3)短期滞在の外国人(在留資格3ヶ月以下の方)
   
   
65歳以上の人(第1号被保険者)
  市区町村が徴収します。 (年金額が、月額1万5000円以上の人は、年金からあらかじめ天引きされます。月額が1万5000円未満の人は、市区町村に個別に納めます。)
   
 介護保険の主な問い合わせ先
市区町村の窓口
 

 各市区町村窓口に介護保険に関する窓口ができています。専門知識を持つ職員が配置され、いろいろな相談にのってくれます。

在宅介護支援センター
 

 在宅介護計画づくりのための専門機関です。介護保険の専門家であるケアマネージャーや社会福祉士、看護師などがいて、相談に応じたり、介護に関する情報を提供したりしています。本人や家族に代わって介護認定のための申請手続きの代行やケアプランの作成等を担当しています。


▼福祉・保健・医療の総合サイト▼
社会・福祉事業団「福祉保健医療情報ネットワーク・WAM NET」 http://www.wam.go.jp/

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